たなべ未来創造塾-地域から必要とされる新たな仕事を創りだす-
未来デザイン

たなべ未来創造塾 第4期

田辺市は、世界遺産「熊野古道」や世界農業遺産をはじめとする多くの地域資源に恵まれています。

その一方で、少子高齢化に伴い、空き家や空き店舗が増加するとともに、地域の担い手が不足するなどの地域課題を抱えています。

田辺市では、こうした地域資源の活用と地域課題の解決に向け、企業の営利活動との共通項を探し出し、本業を生かしてできるビジネスモデルの創出、ビジネスリーダーの育成を目指した「たなべ未来創造塾」を平成28年度に創設、これまで3期にわたり35名もの修了生を輩出してまいりました。

NEWS

富山県魚津市で合同講義 コミュニティビジネス育成起業化論
令和元年11月21日(木)
魚津三太郎塾コミュニティビジネス育成起業化論の講師として,「たなべ未来創造塾」が,地域課題解決のまちづくりへの取組や同塾修了塾生が実現させたプロジェクト内容について講演した。
9日目 「地域活性化論②」
令和元年11月16日(土)
人口減少のメカニズムを解明しながら、民間企業が人口減少の歯止めにどう関わることができるか、子育て世代の移入とビジネスをどう両立させることができるか、舟橋村や魚津市での取組事例などを通じて、コミュニティを武器としてCSVを実現する手法を学んだ。
8日目 世界遺産熊野古道の価値をビジネスチャンスに
令和元年11月2日(土)
「紀伊山地の霊場と参詣道」が2004年に世界遺産に登録され、地域がどのように変化してきたのか、外国人旅行者は何を目的に田辺に訪れているのか、ビジネスチャンスはどこにあるのかを探った。
7日目:「地域資源を生かした新たな価値の創造」
令和元年10月19日(土)
熊野米プロジェクトに取り組む(株)たがみの田上雅人氏、熊野米を使った日本酒「交」を作った(株)堀忠商店の堀将和氏、虫食い材(あかね材)を活用したBokuMokuプロジェクトに取り組んでいるBokuMoku代表、(有)榎本家具店の榎本将明氏から、実践事例を学んだ。
6日目:「田辺市の新たなまちづくりとビジネスチャンス」
令和元年9月28日(土)
今後どのようなまちづくりを進めていくのか、どこにビジネスチャンスがあるのかを探った。また、中心市街地のまちづくり、特に、空き家の活用と市街地活性化施設「en+」の取組状況について説明するとともに、塾生は、自分たちに何ができるのかを考える機会とした。
5日目:「小規模多機能自治の取組」
令和元年9月14日(土)
「小規模多機能自治」の考え方や取り組みを学ぶとともに、ケーススタディとして、地域課題をビジネスで解決する、人口減少を歯止めする、(株)日向屋の取組について学んだ。
4日目:「津屋崎ブランチの取組」
令和元年8月24日(土)
福岡県福津市津屋崎を拠点に活動している「津屋崎ブランチ」代表、まちづくりファシリテーターの山口覚氏を招き、地域づくりや新たなビジネスの考え方、津屋崎ブランチの取組を学んだ。
3日目:地域課題とビジネスチャンス①
令和元年8月10日(土)
地方創生とは何か。地域課題の根っこである「人口減少」を深く掘り下げる中で、人口が減ると地域はどうなるのか、自分の企業にどのような影響を及ぼすのか、こうした中で、ビジネスチャンスはどこにあるのかを探った。またケーススタディとして、たなべ未来創造塾修了生から、人口減少に歯止めにつながる企業行動について学んだ
2日目:たなべ未来創造塾第4期開講式・オリエンテーション
令和元年7月27日(土)
田辺市と富山大学地域連携推進機構の共同主催により、地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの手法で考える人材の育成とビジネスモデルの創出を目指した「たなべ未来創造塾」第4期の開講式が行われ、令和2年2月までの約8か月にわたる取組が本格的にスタートした。
1日目:導入講義・地域活性化論①
令和元年7月13日(土)
地域課題の解決や地域資源の活用をビジネスの視点で考える「たなべ未来創造塾第四期がスタートした。 塾生12名は、来年2月までの約8か月間、様々な講義を通じて、自らがビジネスプランを考え、修了式において発表する。 主催である富山大学地域連携推進機構と田辺市、連携・協力機関である金融機関や後援となる商工関係団体の産学官金が一体となりCSVの醸成、ローカーイノベーターの創出を目指す。
 
たなべ未来創造塾の背景

たなべ未来創造塾の背景

田辺市においては、世界遺産登録10周年、合併10周年という大きな節目を迎えることから、これらを絶好の機会と捉え、市そのものの価値を高める「価値創造プロジェクト」を推進してきました。

たなべ未来創造塾の概要

たなべ未来創造塾の概要

田辺市と、「魚津三太郎塾」や「たかおか共創ビジネス研究所」などの先進事例を手掛ける富山大学地域連携推進機構が主催となり、地元金融機関、関係機関等にも参画頂く中で、産学官金が一体となった運営体制を構築します。

 
事業スケジュール

事業スケジュール

塾生紹介

塾生紹介